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児童発達支援管理責任者(児発管)とは

2012年(平成24年)4月に児童福祉法が改正され、障害者自立支援法に基づく「児童デイサービス」が、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業として「児童発達支援」「放課後等デイサービス」の2つのサービスに分割されました。
また、民間企業や一般社団法人が児童発達支援や放課後等デイサービスの事業へ参入しやすくなりました。

そのようななか、指定通所支援の効果的で適切な運営のために、「児童発達支援管理責任者」が設けられました。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者とは?

児童発達支援管理責任者(通称:児発管)とは、通所支援を利用する児童の課題を把握したうえで「個別支援計画」を作成し、支援・療育に関する現場監督を行う立場の人です。
支援に関する専門知識、経験、管理能力が必要とされます。

児童発達支援管理責任者になるためには、直接支援や相談支援による実務経験があること、都道府県(一部政令指定都市など)が実施する「児童発達支援管理責任者研修」および「相談支援従事者初任者研修」を受講していることが必要です。

児発管の実務経験要件

児童発達支援管理責任者の要件の1つ目として、障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における相談支援・直接支援などの業務における実務経験(3~10年)が必要です。

1. 相談支援業務における実務経験

対象の支援事業や施設で5年以上の相談支援業務の実務経験が求められます。

■相談支援業務とは
身体上・精神上の障害がある、もしくは環境上の理由により日常生活に支障がある方の自立に関して相談に応じ、助言、指導などの支援を行う業務

対象となる主な支援事業

・地域生活支援事業
・障害児相談支援事業
・身体障害者相談支援事業
・知的障害者相談支援事業

対象となる主な相談機関・施設など

・児童相談所
・身体障害者更生相談所
・精神障害者社会復帰施設
・知的障害者更生相談所
・福祉事務所
・発達障害者支援センター
・障害児入所施設
・障害者支援施設
・老人福祉施設
・精神保健福祉センター
・救護施設及び更生施設
・介護老人保健施設
・地域包括支援センター
・障害者職業センター
・障害者就業・生活支援センター
・特別支援学校

その他にも、社会福祉主事任用資格や国家資格を保有している場合や、上記の相談支援事業や施設などにおいて1年以上の従事経験がある場合は、医療機関における相談支援業務も実務経験の対象になります。

2. 直接支援業務における実務経験

対象の施設や医療機関などで、介護や福祉関連の資格を保有している場合は5年以上、していない場合は10年以上の直接支援業務・介護業務が求められます。

■直接支援業務とは
身体上・精神上の障害がある方について入浴・排せつ・食事などの介護を行い、本人や介護者に対して介護に関する指導を行う業務

対象となる主な資格・研修

・社会福祉主事任用資格
・訪問介護員2級以上に相当する研修の修了
・保育士
・児童指導員任用資格者
・精神障害者社会復帰指導員任用資格者

対象となる主な施設・医療機関など

・障害児入所施設
・障害者支援施設
・老人福祉施設
・介護老人保健施設
・病院、診療所の療養病床
・保険薬局
・訪問看護事業所
・障害児通所支援事業
・障害福祉サービス事業
・老人居宅介護等事業
・特例子会社
・重度障害者多数雇用事業所
・特別支援学校

3. 有資格者の相談・直接支援業務における実務経験

上記の相談・直接支援業務に従事し、対象の国家資格などによる業務で5年以上の実務経験が求められます。

対象となる主な国家資格など

・医師
・歯科医師
・薬剤師
・保健師
・助産師
・看護師
・准看護師
・理学療法士
・作業療法士
・社会福祉
・介護福祉士
・視能訓練士
・義肢装具士
・歯科衛生士
・言語聴覚士
・あん摩マッサージ指圧師
・はり師
・きゅう師
・柔道整復師
・栄養士
・管理栄養士
・精神保健福祉士

1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることを言います。
例:5年以上の実務経験…業務に従事した期間が5年以上・実際に業務に従事した日数が900日以上

実務経験に加えて必要な研修

児童発達支援管理責任者として働くためには、上記の実務経験に加えて、「児童発達支援管理責任者研修」「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」を受講する必要があります。

※ 現在は2018年(平成30年)3月末までの猶予期間中となっており、実務経験による要件を満たしていて、1年以内に研修を受けることを前提とすれば、研修未受講であっても”みなし児発管”として勤務することが可能です。

児童発達支援管理責任者の勤務先

児童発達支援管理責任者が働く通所支援は、「児童発達支援センター」「放課後等デイサービス」の2つがあります。

児童発達支援センターとは

地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設です。
福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスと併せて治療を行う「医療型」があります。

対象者 ・身体に障害のある児童
・知的障害または精神障害のある児童(発達障害児を含む)
・児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童
・上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童(医療型)
サービス内容 「福祉型」は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。
「医療型」は、上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児童に対する児童発達支援及び治療などを行います。
利用料や管轄 利用料については世帯の所得に応じて負担が発生します。
また、利用にあたっては市町村が窓口となり、調査して可否を判断します。
人員配置 児童4人に対して保育士または児童指導員1人以上が義務づけられています。

放課後等デイサービスとは

障害のある学齢期児童(主に6歳~18歳)が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能・居場所機能を備えたサービスのことです。
「障害児童の学童保育」とも呼ばれています。
療育手帳や身体障害者手帳は必須ではないため、学習障害等の児童も利用しやすいメリットがあります。
民間事業者の参入も進んでおり、利用者の選択肢が増えています。

放課後等デイサービスとは?

対象者 学校教育法が規定する学校に就学中の障害のある児童。
市町村が障害児通所支援の「受給者証」を発行します。
サービス内容 学校授業終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進など多様なメニューを設け、本人の希望を踏まえたサービスを提供します。
また、本人が混乱しないよう学校と放課後等デイサービスが連携・協働し、サービスの一貫性に配慮しながら支援を行います。
下記のような活動や機会提供を行い自立した日常生活を営むために必要な訓練をします。
・創作的活動
・作業活動
・地域交流の機会の提供
・余暇の提供
利用料や管轄 利用料については世帯の所得に応じて負担が発生します。
原則として1割(10%)が自己負担で、残り(90%)のうち1/2(45%)を国が負担、都道府県と基礎自治体が各1/4(22.5%)を負担します。
また、利用にあたっては市町村が窓口となり、調査して可否を判断します。
人員配置 ・管理者1名 ※常勤・兼務可
・児童発達支援管理責任者1名以上 ※1名は常勤・専従(管理者との兼務は可)
・指導員2名以上 ※1名以上が常勤

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